地方自治体国際交流最前線2 ～富山県大連事務所～

（設立の背景）

2004年設立の富山県大連事務所は、これまで21年にわたり、富山県と中国・遼寧省の交流拠点として、経済、観光、文化、環境など幅広い分野で活動しています。　
富山県と中国との交流の歴史は1970年代以前から続いています。日中国交正常化に尽力した政治家・松村謙三氏の故郷が富山県で、長年にわたり日中友好交流に積極的に取り組んできました。また、富山県と遼寧省との交流は、中日友好協会会長であった廖承志氏が1979年に富山県を訪問したことが契機となっています。その後、1984年に友好提携が結ばれ、1990年代には県内企業の中国進出や富山－大連間の直行便の運行も始まり、2004年に同事務所が設立されました。

 
（活動内容）
事務所では、主に経済、観光、学術研究の3分野を中心に、富山県と遼寧省の交流促進に取り組んでいます。
経済分野では、県内企業の中国進出支援、県産品の販路開拓、中国国内展示会出展支援など、企業活動をサポートしています。
観光分野では、富山県の魅力を発信し、観光客誘致を促進するPRや旅行会社との連携強化に力を入れています。
学術研究分野では、文化交流イベントの開催、学生・文化団体との交流促進などを通じ、相互理解を深めています。国際交流の裾野を更に広げるため、ICT交流など新たな試みにも挑戦し、子供たちの国際交流への関心を高めることを目指しています。
特徴的な取組として、「富山県企業会」と「富山ファン倶楽部」があります。富山県企業で構成される「富山県企業会」を運営し、中国国内の企業を訪問し、県内企業が現地の事例を学ぶ機会の創出を行っています。富山県と縁のある中国人が中心となり約430名の会員を擁する「富山ファン倶楽部」は、会員の人的ネットワークを活かし、県内イベントへの協力など経済交流を促進しています。
 
（地方間交流の強み）
地方間交流には日中両国間の情勢に左右されず柔軟かつ機動的に持続可能であるという強みがあります。2024年には富山県から遼寧省に「富山県・遼寧省友好県省40周年記念友好訪問団」を派遣し、その結果、コロナ禍で運休していた大連－富山便間の定期運行便が再開されるなど成果を上げました。今後こうしたトップレベルの交流成果を富山県内の子ども世代にどのように還元していくかが課題です。
 
（富山県の魅力）
2025年、アメリカの「ニューヨーク・タイムズ紙」は、「2025年に行くべき52か所」の一つに富山県を選出しました。富山県はその四季折々の自然と美しい伝統工芸品の数々によって、のんびりとリフレッシュできる場所として、世界から注目を集めています。