「2020大連日中アカシア懇談会」が開催されました

1　5月28日、「2020大連日中アカシア懇談会」が、棒錘島賓館で開催されました。

「大連日中アカシア懇談会」は、2019年から開始した大連市政府と大連駐在の日本企業、日本関連機関の対話プラットフォームで、大連市と日本の協力関係を象徴する行事の一つとして定着しました。今回の懇談会では、新型コロナウイルス感染症の経済影響をテーマとした意見交換が行われるとともに、大連市と日本の今後の新たな協力の方向性について大連市側から紹介がありました。

日本側からは亀井啓次大連領事事務所長、水田賢治ジェトロ大連事務所長、大連日本商工会の高木純会長をはじめとした会員企業代表が、中国側からは、譚作鈞大連市書記、陳紹旺大連市長はじめ多くの大連市各機関の責任者が出席しました。

2　高木純・大連日本商工会会長は、「大連日中アカシア懇談会」は大連市と日系企業の貴重な対話のプラットフォームであり、陳市長の就任をお祝いしつつ着任早々に日系企業を重視頂いていることに感謝すると述べ、日系企業は新型コロナウイルスを契機に変化に対応する力を養い、防疫期間前よりも更に飛躍するため足下の問題を乗り越えたい、大連の発展という双方の目的を果たすためこのアカシア懇談会を通じた対話の継続を希望すると述べました。

3　引き続き、野呂瀬元太・大連日本商工会事務局長は、防疫期間中の大連市政府からのマスク提供等支援に対し感謝すると共に、商工会会員企業からの要望を総括し、査証など企業活動に必要な人的往来のための措置、企業負担軽減のための課税や社会保障費用の減免措置の継続拡充、通関など行政サービスの向上等について要望を提起しました。

中国側の孫玉寧大連税関関長、趙福増市税務局長、劉士武人力資源・社会保障局長、黎宝光市外事弁公室主任が、日本側の質問に対する回答を行い、各部局の相談窓口に対する個別の質問を歓迎するとの発言がありました。

4　殷永江・市発展改革委員会副主任は、最近国家発展改革委員会により批准された「中日（大連）地方発展合作モデル区」について紹介しました。
 

5　水田ジェトロ所長は、ジェトロの日本国内および中国国内のネットワークを用いて大連の前向きな情報発信に努めるとともに、イノベーションやヘルスケアなど新しい分野での協力を推進している旨紹介。また、「中日（大連）地方発展合作モデル区」を成功させるべく、対日関係上の優位性を活かしつつ、大連は、日本の地方自治体・地方銀行などとも更に連携してほしい旨述べました。

6　亀井領事事務所長は、大連市の日本各地への支援に謝意を述べつつ、「新たな日常」の下で大連の日系企業が更に活発になるよう、企業負担の軽減、雇用の安定などを通じたビジネス環境の更なる改善をお願いしたい旨述べ、また、新しい大連の発展のために双方で更に交流を深めていきたい旨述べました。

7　陳紹旺大連市長は、「大連と日本の協力の基礎は強固であり、大連の日系企業は大連の経済発展、改革開放に積極的に貢献してきた。」と述べ、日系企業による防疫支援や新規大規模投資に謝意を表明しました。また、「常態化」の下での感染対策と経済発展の両立を全力で推進しており、本日提起された企業の問題を更に解決するため双方の効果的なメカニズムを構築したいと述べました。また、コロナ危機はチャンスをももたらしており、日本企業には大連市の「交通センター、物流センター、金融センター、貿易センター」との位置づけや「地方発展協力モデル区」について意見の提出及びPRをお願いするとともに、新しいインフラ、新しい都市化、重点インフラ整備の「両新一重」という中国の新しい内需を捉え、投資の拡大を期待すると述べました。

8　譚作鈞大連市書記は、「守望相助」という助け合いの精神の下、日本の21機関が大連市を支援し、大連市が23の日本の団体を支援したことは日中双方の多数のメディアで大きく報道され、双方の官民の関係を更に強固にしたと述べました。また、大連市のコロナウイルス感染症対策は効果的で成果を挙げたと述べつつ、日系企業との困難解決のために、連絡強化や防疫サービス・物資の提供、感染防止対策、職員の健康対策、情報提供に努めてきたと述べました。また、大連市の対外開放は揺るぎなく、ビジネス環境の改善、「2049都市ビジョン」に基づいたプロジェクトの推進、知的財産の保護や政府調達など公平な市場環境の創出を進めていくと述べました。

9　最後に、司会のキン（革へんに斤)国衛副市長は、会議を総括し、更に交流を深めるとともに、本日の会議をきっかけに、コロナ影響を克服し大連市と日本との関係が更に強固になることを期待すると述べました。