１．中国の経済援助　
  改革・開放政策を進める中国の更なる安定と発展、また、日中両国の友好関係の更なる強化は、アジア、太平洋、ひいては世界の安定と発展にとり、極めて重要と考えられました。このため、日本政府は、１９７９年以来、２７年間、経済協力を一貫して実施しており、その累計額は、２００４年度末までに約３兆４千億円（約１，８００億人民元）に上っております。
  中国での経済協力は、鉄道、道路、港湾、空港などのインフラ整備から農村開発、環境保全、保険、医療の向上、教育・文化の振興など幅広い分野で行われております。
  経済協力には、大別して無償資金協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力、文化無償協力、技術協力、円借款（有償資金協力）がありますが、この他にも国際機関を通じた経済協力があります。
  また、中国の経済発展に伴い、中国側の協力に対する需要は変化しており、経済協力の効果・効率性の向上が求められる観点からも、従来型の沿海部中心のインフラ整備から、環境保全、内陸部の民政向上、社会開発、人材育成、制度作り、技術移転などを中心とする分野を重視する趣旨の「対中国経済協力計画」が２００１年１０月に制定されました。 　

（１）無償資金協力
     主に基礎生活分野、環境、人材育成の分野を対象に、返済義務のない贈与という形式の経済協力をいいま
     す。１９８０年開始以来、医療、保険、環境保全、人材育成、教育等の分野で実施しており２００４年度末までの
     累計額は、１４５７億円（６１．９億人民元）
     （注１）に上っております。
     （注１）後述の草の根・人間の安全保障無償資金協力、文化無償協力等の供与金額を含みます。

（２）草の根・人間の安全保障無償資金協力
     基層社会の地域住民の福利向上を目的として実施する、現地における具体的かつ比較的小規模プロジェク
     ト（原則として、最高１,０００万円）に対して行う無償資金協力をいいます。
     １９９０年以来、農村・貧困地区における初等教育、医療保健、及び上水道などの生活環境を重点分野として
     幅広い協力を実施しております。供予金額は１９９１年の３００万円から、２００４年度の４億１,４００万円と大幅な伸
     びとなっており、２００４年末までの中国でのプロジェクトの累計は、６９９件、約５１億円（３．７億人民元）となって
     おります。  

（３）文化無償協力
     各国の文化と教育の振興を支援し、我が国とこれらの諸国との文化交流を促進することを目的とする、贈与
     形式の経済協力で、一般文化無償、草の根文化無償、文化遺産無償の３種類に分別されます。
     １９８０年以来、大学の日本語学習機材、教育テレビへの番組ソフト、放送機材、図書館・博物館・美術館他へ
     の機材の供与、文化財の修復を実施しております。

（４）技術協力
     開発途上国の国づくりの基礎となる人材育成のために、ノウハウ等を伝え、その技術が国内に普及し、経済・
     社会発展に寄与することを目的とする経済協力。国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて実施され、協力の対象は、
     医療・飲料水の確保等の基礎生活分野からコンピューター技術や法律・制度の整備等まで幅広い分野に及
     びます。
     ２００４年末までに、１,５０５億円（約８３億人民元）のプロジェクトが実施され、研修生受入１６,８３９人、専門家派遣
     ５,３７６人、青年海外協力隊派遣５７７人、機材供与２５７億円、プロジェクト方式技術協力６５件、開発調査２１１件
     を実施した他に、１万人以上の青少年に対する奨学金の支給を行いました。  

（５）円借款（有償資金協力）
     経済及び社会の発展を支えるため、比較的多額の資金を必要とする事業に対し、緩やかな貸し付け条件
     （注２）で資金を供給する事業をいいます。
     １９７９年に最初の対中円借款の供与が表明されて以来、２００５年末までに累計約３兆２,０７８億円の付与が決定
     され、中国の発展基盤を支えるプロジェクトを多く実施してきました。
     なお、円借款については、２００８年の北京オリンピック迄に、新規の供与を終了することについて、２００５年４
     月の日中外相会談にて日中間の共通認識に達しております。
     （注２）低利（０.７５～１.５％（２００４年度対中円借款年利率））、長期の返済期間（３０～４０年間。１０年程度の据置
               期間を含みます。）

２．大連市における経済協力

３．在中国日本国大使館ホームページ「日本の対中経済協力」