在瀋陽日本国総領事館大連（駐）事務所は、平成２０年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件として、「遼寧省大連市石河街道農民教育研修センター建設計画」を実施しました。
３月１２日に大連市人民政府国際会議場において行われた贈与契約署名式には、大連市側より朱程清・副市長、孫軍・金州区副区長、呉志超・外事弁公室副主任等関係者が出席、当事務所よりは、根岸所長及び佐倉副領事が出席しました。
【案件概要】
１．案件名：「遼寧省大連市石河街道農民教育研修センター建設計画」
２．被供与団体名：遼寧省大連市石河街道事務所
３．社会的背景・ニーズ：
遼寧省大連市石河街道は、同市金州区の最北端に位置し、常駐人口２万８千人のうち、約６０％を農民が占めています。農業が産業の中心ですが、生産技術、食品の安全に対する知識に乏しい現状があります。
食の安全問題が注目されている中、生産者である農民の知識向上を図り、また、貧困地域における農業生産レベルを向上させるため、当地政府は農民教育研修センターの建設を計画しましたが、財政的に資金調達が困難という事情により、今回日本政府が一部建設・設備費用を無償で援助することになりました。
４．裨益効果：本プロジェクト実施により、年間７，０００人の同地域農民に対し農業生産に関する研修が実施されること
となります。
５．供与限度額：８７，７３０米ドル（９，９１３，４９０円）
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